賃貸物件で同棲やルームシェアを始める場合は、同居を始める前に賃貸借契約書を確認し、管理会社や大家さんへ相談することが基本です。契約内容によって、同居人の追加、契約者の変更、再契約など必要な手続きが異なります。
この記事では、賃貸で同居人を追加する際の手続きや必要書類、費用、審査のポイント、契約者を変更する場合との違いについて解説します。
賃貸で同居人を追加する場合は事前の確認が必要
現在の賃貸物件で同棲やルームシェアを始めたい場合、まずは賃貸借契約書を確認しましょう。「二人入居可」「ルームシェア可」といった条件が記載されている場合でも、現在の契約内容によっては同居人の追加手続きが必要になることがあります。
同居を始める前に、次の流れで確認すると安心です。
- 賃貸借契約書を確認する
- 管理会社や大家さんへ同居人追加について相談する
- 必要書類を提出する
- 審査や契約内容の確認を受ける
- 必要な変更手続きを完了してから同居を始める
契約上の手続きが必要な場合もあるため、自己判断で同居を始めるのではなく、事前に確認することが大切です。
「同居人追加」と「契約者変更」は何が違う？
同居人を追加する場合と、賃貸契約の契約者を変更する場合では、必要な手続きが異なります。
例えば、契約者がそのまま恋人や友人と暮らし始める場合は「同居人の追加」として扱われることがあります。一方、現在の契約者が退去して同居人だけが住み続ける場合などは、契約者変更や再契約が必要になる可能性があります。
実際の取り扱いは物件や契約内容によって異なるため、管理会社へ確認しましょう。
同居人追加の手続きはどう進める？
STEP1：賃貸借契約書を確認する
まずは、現在の賃貸借契約書を確認します。
「単身者限定」「二人入居不可」「ルームシェア不可」などの条件が記載されていないか確認しましょう。あわせて、入居者の追加や変更について届出が必要かも確認します。
なお、国土交通省が公開している「『賃貸住宅標準契約書』について」では、標準契約書に同居人に関する記載欄が設けられています。実際の契約内容は物件ごとに異なるため、同居を始める前に現在の賃貸借契約書を確認しておきましょう。
STEP2：管理会社や大家さんへ相談する
契約内容を確認したら、同居人を追加したいことを管理会社や大家さんへ伝えます。この際、同居人の氏名や続柄、同居を開始する予定日などを確認される場合があります。
同居が認められるか、どのような手続きが必要かは物件によって異なるため、先に確認しておくことが重要です。
STEP3：必要書類を提出する
管理会社から案内された書類を準備して提出します。
必要書類は物件や保証会社などによって異なりますが、同居人の本人確認書類や住民票、収入を確認できる書類などの提出を求められる場合があります。
STEP4：審査・契約内容などの確認を受ける
同居人の追加にあたり、管理会社や保証会社による確認・審査が行われる場合があります。確認内容は契約形態や保証会社によって異なりますが、家賃の支払い能力や契約上必要な事項などが確認されることがあります。
審査や確認に必要な期間もケースによって異なるため、同居開始日が決まっている場合は早めに相談しましょう。
STEP5：契約変更などの手続きを完了する
必要な確認が完了したら、同居人追加に関する覚書の締結や契約書への情報追加など、物件ごとに定められた手続きを行います。
必要な手続きが完了してから同居を始めるようにしましょう。
【当社の場合】契約者名義の変更・同居人追加について
当社が管理する物件で契約者名義の変更や同居人の追加をご希望の場合は、手続きを進める前に、まず当社へご相談ください。ご相談いただく際は、次の点をあらかじめご理解いただけますと幸いです。
- 新しい契約様に対して入居審査をさせていただきます。審査結果によっては変更をお断りする場合があります
- 審査結果によっては新たな連帯保証人が必要となる場合があります
- 変更のタイミングで賃料等が増額する場合があります
同棲やルームシェアの開始日が決まっている場合は、審査や書類の準備に時間がかかることもあるため、早めにご相談ください。なお、手続きには所定の費用がかかります。内容は、このあとの「同居人追加に必要な書類と費用」でご紹介します。
同居人追加に必要な書類と費用
同居人に必要な書類とは？
同居人追加で必要となる書類は、物件や管理会社、保証会社によって異なります。例えば、以下のような書類を求められる場合があります。
- 本人確認書類
- 住民票
- 収入を確認できる書類
- 勤務先などを確認できる書類
- 保証会社所定の書類
必要書類を自己判断で用意するのではなく、管理会社から案内されたものを確認して準備しましょう。
同居に必要な費用とは？
同居人追加にかかる費用は一律ではありません。物件や契約内容によって、契約変更に伴う事務手数料、保証会社に関する費用、火災保険の変更・追加費用などが発生する場合があります。
一方、契約者変更や再契約として扱われる場合は、通常の契約変更よりも費用が大きくなる可能性があります。手続きを始める前に、「何の費用が、いくらかかるのか」を管理会社へ確認しておくと安心です。
【当社の場合】名義変更・同居人追加にかかる費用
当社が管理する物件で契約者名義の変更や同居人の追加を行う場合、原則として次の費用が発生します。
- 名義変更手数料
配偶者の場合は1万円＋消費税、その他の場合は賃料1か月分＋税- 家賃保証会社への加入
総賃料の50%- 借家人賠償保険・PHXプライム(24時間駆けつけサポート)への加入
物件ごとに定められた金額
※物件によって金額などの条件が異なります。詳しくは、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
また、同棲を始める場合は、契約にかかる費用だけでなく、毎月の食費など新生活にかかる費用も確認しておくと安心です。同棲カップルの食費の目安や節約方法については、「同棲カップルの食費は平均いくら？自炊・外食別の目安と節約術」もあわせてご覧ください。
同棲・ルームシェアで注意したいポイント
「二人入居可」でも事前確認は必要
物件情報に「二人入居可」と記載されている場合でも、現在の賃貸借契約で同居人の追加について届出や手続きが必要なことがあります。
「二人入居可だから連絡しなくてもよい」と自己判断せず、契約書を確認したうえで管理会社へ相談しましょう。
「二人入居可」と「ルームシェア可」は同じとは限らない
二人入居が認められている物件でも、恋人との同棲と友人同士のルームシェアでは取り扱いが異なる場合があります。特に友人同士で暮らす場合は、「ルームシェア可」の物件かどうかを確認しておくことが大切です。
単身者向け物件では同居が認められないことがある
賃貸物件の中には、入居者を1人に限定している物件や、二人入居を認めていない物件があります。こうした物件では、契約内容や貸主の方針によって、同居人の追加が認められないことがあります。
同居を希望する場合は、自己判断で同居を始めず、事前に管理会社や大家さんへ相談しましょう。現在の物件で同居が認められない場合は、二人入居可やルームシェア可の物件への住み替えも選択肢の一つです。
同居できる物件を探す場合
現在のお部屋で同居が認められない場合は、「二人入居可」などの条件でお部屋を探す方法もあります。
弊社では、管理物件の中から条件に合ったお部屋をお探しいただけます。二人入居を検討している方は、管理物件検索からご希望の条件に合うお部屋をご確認ください。
無断で同居人を追加するとどうなる？
賃貸借契約で入居者の追加について届出や承諾が必要とされている場合、無断で同居人を追加すると契約上の問題になる可能性があります。
ただし、無断同居があった場合にどのような対応が取られるかは、契約内容や同居の状況、貸主・管理会社の判断などによって異なります。「無断同居をすると必ず退去になる」「必ず違約金が発生する」と一律に決まっているわけではありません。
また、火災保険についても、同居人の扱いや補償範囲は保険契約によって異なります。事故が発生した場合に備え、同居を始める前に保険会社や管理会社へ確認しておきましょう。
トラブルを避けるためにも、同居を始める前に契約内容を確認し、必要な手続きを済ませることが大切です。
まとめ
賃貸物件で同棲やルームシェアを始める場合は、同居を始める前に賃貸借契約書を確認し、管理会社や大家さんへ相談することが大切です。
同居人の追加、連名契約、契約者変更、再契約など、必要な手続きは現在の契約内容によって異なります。また、必要書類や費用、審査・確認の有無も物件によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
現在の物件で同居が認められない場合は、「二人入居可」や「ルームシェア可」の物件を探すことも選択肢です。無断で同居を始めず、安心して新生活をスタートできる方法を検討しましょう。
「二人入居できる物件を探したい」「同棲できるお部屋について相談したい」など、お部屋探しに関するご相談はLINEからもお問い合わせいただけます。
ご希望の条件が決まっていない場合も、お気軽にご相談ください。
