賃貸マンションオーナーのための「団体信用生命保険」メリット・デメリット紹介
大阪を中心に1.2万戸以上の不動産管理を行っている株式会社フェニックス管理です。
今回は「団体信用生命保険」についてお話ししたいと思います。賃貸経営をされている方にとって、団体信用生命保険は重要な保険商品の一つです。今回は、団体信用生命保険のメリットとデメリットについてご紹介します。
具体例として、アパートローン借入時の死亡時の債務帳消しの影響や、債務が無い場合の相続税のデメリットについても触れていきます。
団体信用生命保険とメリット
団体信用生命保険（通称「団信」）は、複数の個人が一括で契約する生命保険の一種です。
ローンの残債を残して亡くなった場合に、保険金が支払われ残債が清算される保険です。また生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を銀行に支払い、債務の返済に充てる仕組みです。
ローン残債の清算
団体信用生命保険に加入していれば、ローン契約者が亡くなった場合や高度障害になった場合でも、残債が清算されるため経済的な負担が軽減される。
家族の安心
保険金支払いにより、遺族や家族はローンの残債を気にせずに生活を続けることができ安心感が得られる。
保険料の相殺
保険料はローン返済に組み込まれており、家計に負担がかかりにくい。
私的年金としての役割
団体信用生命保険に加入している場合、ローン残債が清算された後、物件は所有者や遺族の手元に残ります。そのため、将来的に物件の賃貸収入が得られます。
団体信用生命保険のデメリット
団体信用生命保険のデメリットとしては、加入条件が厳しいことが挙げられます。
年齢や健康状態によって加入が制限される場合があり、特に高齢者や健康状態が悪い場合には加入が難しいことがあります。
また保険料が金利に上乗せされる場合があり、これがローン返済に負担をかけることも考えられます。さらに団体信用生命保険に加入することで、他の保険商品に比べて保険金の支払い額や保障内容が限定される場合があります。そのため十分な保障を得るためには、他の保険商品との比較検討が必要です。
アパートローン借入時の死亡による債務帳消しの影響
アパートローン契約者が亡くなった場合、団体信用生命保険に加入していれば保険金が支払われてローンの残債が清算されます。これにより遺族は返済の負担から解放され経済的な安心を得られます。
一方、団体信用生命保険なしの場合、遺族はローンの返済を続けなければならず大きな経済的負担が生じます。
物件の所有権と相続
アパートローン契約者の死亡により債務が帳消しになる場合、物件の所有権は遺族に相続されます。
ただし相続には相続税や手続きが伴います。この点についても注意が必要です。
固定資産税の負担
相続した物件には固定資産税の支払い義務があります。
賃貸マンションオーナーは収益を上げるために物件を所有していますが、その際には固定資産税を支払う必要があります。したがって固定資産税の負担も考慮に入れて計画を立てることが重要です。
債務が無い場合の相続税のデメリット
賃貸マンションオーナーが債務を抱えずに資産を所有することは、一見すると良いことのように思えますが、実際には相続税のデメリットも考慮しなければなりません。
相続税の計算上の問題
賃貸マンションオーナーが債務を抱えずに資産を相続する場合、相続税の負担が増加します。債務がないため相続財産の評価額が高くなり、相続税も増加する可能性があります。
相続人への負担
債務が無い場合、相続人は相続財産をそのまま受け継ぐことになります。
このため相続人の経済的負担が増加し、相続税の支払いに困る場合があります。
節税機会の損失
債務が無い場合、相続税の節税機会が限られます。
債務を有効活用することで相続税を最小限に抑えることができますが、債務がない場合、そのような節税手段を活用することができません。
以上の理由から、債務が無い場合の相続税のデメリットは大きく、賃貸マンションオーナーが将来の相続を考える際には債務の有無も重要な要素となります。
まとめ
賃貸マンションオーナーが団体信用生命保険を検討する際には、メリットとデメリットの両方を理解することが重要です。団体信用生命保険のメリットとしては、アパートローン借入時の死亡時の債務帳消しが挙げられます。しかし、一方で債務が無い場合には相続税のデメリットも考慮する必要があります。
賃貸マンションオーナーの状況は人によってことなるため、必要に応じて団体信用生命保険の有無から慎重に検討する必要があります。