賃貸マンション経営者のためのデジタルサイネージ導入事例と広告展開「大阪・関西万博」メディア提供活用方法
大阪を中心に1万戸以上の不動産管理を行っている株式会社フェニックス管理です。
今回は賃貸マンションオーナー様に向けて、デジタルサイネージの導入事例と広告展開についてご紹介します。また大阪・関西万博の開催で募集されるメディア提供への活用方法についても触れていきます。
管理物件におけるデジタルサイネージ導入事例
デジタルサイネージの導入が入居者の利便性や情報提供の向上につながる方法を、具体的な導入事例を通じてご紹介いたします。
エントランスホールやエレベーターホールにデジタルサイネージを設置した場合、入居者の日常生活における必要な情報や物件の魅力を効果的に伝えることができ、入居者の満足度向上に繋がる可能性があります。
例えば、デジタルサイネージを通じて共用施設の利用時間やごみ出しのルールをわかりやすく表示することで、入居者からの問い合わせを減少させる効果が期待されます。
その他には近隣情報の広告に繋がる場合があります。
例えば郵便受けにポスティングされるような、飲食店、美容院、美容サロン、ドラッグストア、フィットネスジム、車用品などです。他にも賃貸物件をお持ちであれば、相互の入居者や訪問者の目に何度も触れることで認知させることができます。認知度がゼロの状態に比べると、選択肢の１つとして考えられる可能性が高くなります。
デジタルサイネージ広告の募集事例
当社では広告募集の１つとして、デジタルサイネージ広告プラットフォーム「AD BANK（アドバンク）」を活用しています。
まだマンションサイネージの広告募集は少ないですが少ないうちに導入することで認知度が上がるメリットや、設置マンションが増えることで広告主が多数のデジタルサイネージを掲載でき、地域ごとに出し分けなども可能になっていくでしょう。
設置マンションが少ない時期のデメリットは認知度の低さや、掲載効果の実績がなく広告主を説得する材料が少ないことです。その場合はまずはお試し期間であったり、お試し価格で実績を増やしていくのがいいでしょう。
設置マンションが増えてきたころに導入するデメリットは認知度の高い媒体に集中したり、競争率が上がったりする可能性があることです。ただし既に実施済みの広告主が効果を実感できたエリアであれば、掲載媒体が増えるので先駆者の恩恵にあやかれる可能性もあります。
大阪・関西万博が募集するメディア提供への活用方法
このようにデジタル広告プラットフォームに掲載したり、直接営業する一方で媒体を募集している事例もご紹介します。
2022年7月に、大阪・関西万博「広報・プロモーション参加」協賛提案 募集開始が発表されています。
メディア提供として交通広告や屋内外の看板に並んで、デジタルサイネージが募集概要にあります。受付期間は2025年6月いっぱいなので、大阪・関西万博の広報・プロモーションに参加してみたい。万博の掲載実績が欲しい、地域貢献したいなど様々な理由で応募してみるのもいいのではないでしょうか。
詳しくは公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の応募ページをご確認ください。
まとめ
デジタルサイネージの導入は、賃貸マンションオーナーにとって新たな収益源の１つです。
また美観を損なわず注意書きなどの掲示が可能です。さらに「大阪・関西万博」へのメディア提供活用方法についてもご紹介しました。このようにデジタルサイネージの活用方法は地域貢献にも活用できる可能性があります。